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コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレートガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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コーポレートガバナンス基本方針 ≪内部統制≫

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。
当社の役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)となっており、毎月1回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっており、代表取締役だけでなく、取締役会並びに監査等委員会に直接報告を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。
また、当社は、4名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成する監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役4名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役による経営監督により、経営の透明性、適正性を確認、確保しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。)

役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 竹本 笑子
常務取締役 深澤 隆弘
取締役 柳原 光浩
取締役 中川 正人
取締役 北内 和久
取締役(監査等委員) 穴田 信次
取締役(監査等委員) 田中 達也
取締役(監査等委員) 小川 一夫
取締役(監査等委員) 江野澤 哲也
ハ 内部統制システムの整備の状況

A.会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

会社の機関の基本説明

1.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と、監査等委員である社外取締役4名で構成され、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

2. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役4名で構成されております。社外取締役4名は、監査等委員会を毎月1回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。

B.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2024年3月26日に取締役会にて制定しております。

1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスを事業活動を行う上での基本原理として全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために社内研修を実施しているほか、コンプライアンス遵守状況及び対応状況のモニタリングを行いその結果等をリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告することにしております。
子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の執行状況を把握し、適法性を確保しております。
内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高めております。

2.取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっております。

3.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

4.当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与された責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しております。
当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。

5.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例(毎月1回)及び臨時に開催しております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェアを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。

7.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には監査等委員会委員長の同意を必要とします。

8.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。

9.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。

10.監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。

11.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとしております。

12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築しております。

13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月1回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。

② その他

イ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

ニ 取締役の責任免除

当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。

へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有用な人材を迎えることができるよう、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

ト 中間配当制度

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

チ 自己株式取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

コーポレートガバナンス基本方針 ≪事業等のリスク≫

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが,当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 日本が事業の中心となっているリスク

当社グループの売上高の80%は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。
現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生など地政学的な要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 内製化の進行に係るリスクについて

当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。
一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100%の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者との関係が悪化した場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。
また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) プラスチック原材料に係るリスク

当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。
したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、プラスチック原材料価格も直接影響を受けます。当社グループではプラスチック原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、プラスチック原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、プラスチック原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場環境による影響について

当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。
当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2023年12月期において4,373社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2023年12月期においては188型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質不良等に係るリスク

当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造(印刷製品は除く)及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。FSSCにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはPL保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係わるリスク

当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」等の様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)を促進することとされ、家庭ごみ(一般廃棄物)の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物(トレー・レジ袋・包装紙等)についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境規制による影響について

当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に潜在するリスク

当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 与信リスクについて

当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。
しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報システムのトラブルについて

当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 新規顧客開拓について

当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。さらに欧州では2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。
しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。

(16) 原材料の仕入れについて

当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA(米国食品医療品局)、EU域内ではREACH(欧州化学品規制)により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について

近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されており、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75%とする目標を立てています。
EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。
当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

スキルマトリックス

当社における地位 氏名 性別 企業経営 他社での役員経験 グローバルビジネス 営業・マーケティング 開発・デザイン 生産・技術 経営知見
代表取締役社長 竹本 笑子 女性
常務取締役 深澤 隆弘 男性
取締役 柳原 光浩 男性
取締役 中川 正人 男性
取締役 北内 和久 男性
(財務、会計)
取締役(監査等委員) 穴田 信次 男性
(資本市場)
取締役(監査等委員) 田中 達也 男性
(法務)
取締役(監査等委員) 小川 一夫 男性
(財務、会計、税務)
取締役(監査等委員) 江野澤 哲也 男性
(資本市場)

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